お知らせ：新着

厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
詳しくは以下をご参照ください。

職場における熱中症対策の強化について
令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和６年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年１月７日時点速報値）
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット

　現在、がんは日本人の死因のトップであり、国民の2～3人に1人は生涯の間に一度はがんと診断されます。また、がんと診断された方の3人に1人は就労可能な年齢にあたり、社会の高齢化が進む中、がんと診断された後も仕事を続ける労働者は、今後増えていくことが予想されます。
がん患者さんが復職するうえで最も重要なことは、体力の維持・増進とされており、そのためには「運動療法」と「食事療法」が効果的であると考えられています。
平成30年7月から令和5年3月まで実施した「消化器癌（胃癌、大腸癌）手術患者における蛋白質の補充と運動療法が骨格筋の増加に及ぼす影響に関する研究」では、がん治療で手術を受ける患者さんを対象として、持久力や筋力を強化する「運動療法」と、最適な蛋白質を摂取する「食事療法」を手術前から一定期間実施し、退院後9週目まで血液検査や体力測定等を行うとともに、復職の状況も調査しました。

　令和5年6月までに登録された、消化器癌手術患者における「運動療法」に蛋白質補充を付加する試験群と対照群の計50症例について、統計解析を実施しました。
本研究では統計学的有意差を示すには至りませんでしたが、術後の運動療法及び栄養摂取の介入により、骨格筋量、筋力および歩行能力は、退院後9週目には術前値と比較して同等以上に回復・向上しました。これらの介入が術後のADL（日常生活動作）回復を早め、早期復職を含む社会復帰につながる可能性を前向き試験において示せたことは非常に意義深いものと考えています。

　本研究の詳細については、「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
　→　https://www.research.johas.go.jp/souki2018/index.html

　労災病院グループでは、全国の労災病院に入院された患者さんにご協力をいただき、それまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。その収集した情報は、データベース化して職業と疾病との関連性について研究を行い、その研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。今回は「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。

https://www.research.johas.go.jp/bs/

　今般、病職歴データベースを用いて、日本人男性における有害化学物質を扱う職場での就業年数とがんリスクについて解析した結果が「Occupational and Environmental Medicine(2023;80:431-438.)」にて報告されました。有害化学物質を扱う職場での就労期間が長いほど、複数のがんのリスクが高いことが明らかになり、特に喫煙歴と危険な化学物質を扱う仕事との組み合わせは、がんのリスクをさらに高める可能性があるため、がんを予防するには、職場での化学物質管理について対策が必要であることが示唆されました。

研究論文が以下のリンクからご覧になれます。
論文タイトル：『Length of employment in workplaces handling hazardous chemicals and risk of cancer among Japanese men』（深井航太先生）
リンクＵＲＬ：https://www.research.johas.go.jp/bs/#results

講演Ⅰ
「発達障害のある方と働く～障害特性と職場での対応～」
　　　講師  :  岡田　麗子先生　　新潟障害者職業センター　主任障害者職業カウンセラー

講演Ⅱ
　「業務的健康管理に基づくメンタルヘルス対応(高尾メソッド)」(演習付)
             講師  :  高尾　総司先生　　岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学　衛生学分野　准教授

　当機構では、治療と就労の両立支援活動推進のため「両立支援コーディネーター基礎研修」を実施しております。
この研修では、インターネット回線を利用した「動画配信研修」と「WEBライブ講習」を組み合わせた研修を行います。動画配信による研修 （20日間程度の期間において任意の時間で視聴可）を全て受講していただいた上で、「WEBライブ講習」開催日にリアルタイム研修を受講していただくことになります。
　全てのカリキュラムを履修された方には修了証を発行します。
また、本研修は「認定医療ソーシャルワーカーポイント」の認定ポイント対象研修（11ポイント）です。
　今年度の研修日程を当機構ホームページにて公開しております。なお、今年度最後の受講者募集を12月6日（金）13時～12月20日（金）17時に実施いたします。
ご興味のある方はぜひご確認のうえ受講をご検討ください。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。
両立支援コーディネーター基礎研修

新潟県糖尿病協会2024年11月発行の糖尿病ミニ新聞

社内掲示するなど、従業員の皆さんの健康管理にご活用ください。

　労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
　まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先
　新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
　又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)