新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
行政･法令
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中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
トピックス
「THＰ指導者研修会（オンライン）」のご案内（新潟県THP推進協議会）
新潟県THP推進協議会では、年2回レベルアップ研修会を開催しています。
オンラインによる研修会です。全国どちらからでも、ご参加可能です。
職場での健康づくりを推進される皆様方は勿論、参加者ご自身の健康づくりにも、お役に立てていただけるものと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
■日時 2023年12月8日（金）13:00〜16:15
■参加費 新潟県THP推進協議会会員：5,000円（税込） 非会員 ：7,000円（税込）
■詳細はこちら ⇒ THP指導者研修会（オンランイン）のご案内
新潟労働局より最新の労働衛生行政の動向についてご講演いただくほか、株式会社 浅野製版所 新佐 絵吏 様より「メンタルヘルスの対策事例」、ユークロニア株式会社 代表取締役社長 菅原 洋平 様より「毎日を充実させる睡眠術」について、東京大学大学院医学系研究科准教授 奥原 剛 様より「受診行動における行動変容を促すコツ」についてご講演をいただきます。
■申込先こちら⇒ THP指導者研修会（オンライン）申込フォーム
※本研修会は、THP指導者登録更新のためのレベルアップ研修として2単位取得可能です。
■お問い合わせ先
新潟県THP推進協議会 事務局（鈴木・宗村）
TEL：025-370-1945 メール：kenkousuisin@niwell.or.jp
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【労災疾病等医学研究普及サイト】「病職歴データベースを活用した研究」について
当機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおります。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載しています。
今回はその中で「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。
https://www.research.johas.go.jp/bs/
労災病院グループでは、全国の労災病院の入院患者さんにご協力いただき、これまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。その収集した情報をデータベース化して、職業と疾病との関連性についての研究を行い、研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。
今般、病職歴データベースの大規模データを用いて、15 年間、約 14 万人の死亡退院者データを分析し、死亡例の季節性および性別・年齢層別にみた死因の特徴等について解析した研究結果が「日本職業・災害医学会誌」にて報告しました。
研究論文が以下のリンクからご覧になれます。
論文タイトル：『15 年間の死亡統計から学ぶ：全国労災病院病職歴データベースによる検討』（病職歴調査研究責任者 豊田 章宏先生）
リンクＵＲＬ：https://www.research.johas.go.jp/bs/index.html#results
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労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話：025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
トピックス
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
これらについて、あなたの職場で守られているか疑問のある方は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和5年11月27日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を新潟市中央区の朱鷺メッセで開催します。
参加費は無料、事前申込み制となっており、どなたでも参加できますのでぜひご参加ください。
お申込みはこちら→「過労死等防止対策推進シンポウム」特設ホームページ
詳しくはこちら→新潟労働局ホームページ
なお、ご不明な点等は新潟労働局労働基準部監督課までお問い合わせください。
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館3階
新潟労働局労働基準部監督課
電話：025-288-3503
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【労災疾病等医学研究普及サイト】「治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル」についてご案内
当機構では、治療就労両立支援センター・治療就労両立支援部を中心として、すべての疾病を対象として治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。
この「治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル」は、両立支援コーディネーターが両立支援業務を行う際の基本スキルや知識に加え、両立支援の事例紹介等、実際に両立支援コーディネーターが両立支援を実施するうえで留意すべき事項を記載しております。
マニュアルは、両立支援コーディネーター基礎研修のテキストとして活用しているほか、医療従事者や、企業の人事・労務担当者、産業保健スタッフの方々にも両立支援の基本的な取組方法がご理解いただけるように構成されており、当機構ホームページから無料ダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。
★両立支援コーディネーターマニュアルはこちら
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx
★両立支援コーディネーターについて知りたい方はこちら
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/
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令和6年度「産業医学調査研究助成事業」助成金希望者募集のお知らせ
産業医学振興財団では、働く人々の健康保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。令和６年度も本事業を実施し、助成を希望する産業医および研究者を広く募集いたしますので、ぜひ積極的にご応募ください。
■令和6年度の募集概要（申請受付：2023年11月1日～2024年1月31日）
○募集区分：一般研究（自由課題）
○採用件数：３件程度
○研究期間：２ヵ年度（2024年4月1日～2026年3月31日）
○助成金額：１年あたりの上限200万円
（注）令和6年度から「一般研究」の申請者年齢条件を廃止、研究機関・助成金額を改訂しました。詳しくは産業医学振興財団 ホームページをご覧ください。
※募集区分「特別研究」（指定課題）は、令和6年度の募集はありません。
■お問い合わせ先
公益財団法人 産業医学振興財団 振興課 調査研究係
Tel:03-3525-8294（直通）
Email:fukyu@zsisz.or.jp
Web:https://www.zsisz.or.jp/
