【労働者健康安全機構】「第17回じん肺診断技術研修」のご案内
当機構では、じん肺健康診断に従事する医師を対象として、必要な法制度の知識及び専門技術の修得を目的とした「じん肺診断技術研修」を年１回開催しております。この研修では、長年じん肺の研究に従事した複数のじん肺専門医師が講師を務め、研究で得た最新の知見や診断技術等を織り交ぜた講義を行っております。
令和6年度の「じん肺診断技術研修」につきましては、令和7年2月6日（木）～2月7日（金）の２日間で開催予定です。詳細は、当機構のホームページにて掲載予定です。
なお、本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９.５単位（生涯単位のみ）、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位 業務上疾病の労災補償）が取得できます。
新潟市では、従業員の健康管理を経営課題の一つとして捉え、健康づくりに取り組む「健康経営」を推進しており、この度、健康経営の基本を知る場としてセミナーを開催します。
なお、参加特典として、現在新潟市健康経営認定制度の認定を受けていない事業所へは、新規応募に向けた、保健師による個別の応募支援を受けることができます。
新たに「健康経営」を始める事業所だけでなく、既に推進している事業所も必見です！ぜひご参加ください。
【日時】令和６年８月２１日（水）午後２時～４時（開場：午後１時半）
【会場】新潟テルサ ２階特別会議室（新潟市中央区鐘木185-18）
【講師】セミナー１：NPO法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫氏
セミナー２：大塚製薬株式会社
情報発信：全国健康保険協会（協会けんぽ）新潟支部、新潟市保健所健康増進課
【参加費】無料
【定員】会場参加：３０名、オンライン参加：１００名（いずれも先着）
セミナー詳細や申込は以下ホームページよりご確認ください。（申込期限：８月２０日（火））
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/hokenkenko/setumeikai.html
【その他】新潟市健康経営認定制度の応募は令和６年７月１６日（火）から開始です。詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/hokenkenko/ninnteiseido.html
【お問合わせ】新潟市保健所健康増進課（℡025-212-8154）
労災疾病等医学研究普及サイトの御案内 「アスベスト」について
アスベスト（石綿）関連疾患の労災認定件数は毎年1,000件前後となっていますが、その中には他の疾患との鑑別が困難なものや診断方法が特殊なものがあり、申請から認定までに時間がかかるものも少なくありません。こうした診断方法が難しいアスベスト関連疾患について、明確かつ簡易な診断方法・指標を確立し、より適切な治療・予防に役立てることを目的として、当機構では長年アスベスト関連疾患の診断等についての研究を行っています。
当機構では過去に明確な労災認定基準がない良性石綿胸水について、新たな認定基準を確立することを目的とした研究を行ってきました。
令和５年度からは、労災保険給付の迅速・適正化を図ることを目的とし、以下の項目を設定し研究を行っています。
①良性石綿胸水症例のびまん性胸膜肥厚への移行に関する研究
②良性石綿胸水診断基準策定のための前向き臨床研究
詳しい研究内容については、下記の「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
→ https://www.research.johas.go.jp/asbesto2023/index.html
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、小学校６年から高校１年相当の女性を対象とした定期接種の他、国において積極的勧奨を差し控えていた時期に受けられなかった「平成9年度〜平成19年度生まれの女性」を対象に、「キャッチアップ接種」の機会が設けられています。
キャッチアップ接種は、令和7年3月末まで無料（公費）で受けられますが、３回接種が必要で、完了するまでに約６か月かかるため、接種を希望する場合は、初回接種を令和6年9月までに受ける必要があります。
※期限を過ぎると自己負担は最大約10万円かかります。
※対象者には、住所地の市町村から案内が送付されていますが、対象かどうか不明な場合や接種方法等の詳細は、市町村担当部署にお問い合わせください。
令和４年度の当県におけるキャッチアップ接種接種率は、国公表値で8.7％（全国は6.1％)となっており、令和５年度に国が実施した調査によると、接種対象者の約半数が「HPVワクチンを公費で接種できることを知らない」と回答しています。
企業の健康経営の中でも「予防」の観点は重要であり、予防接種と検診の両輪ですすめていくことが必要です。
従業員の方々やご家族が、正しい情報を得て接種を検討できるよう、県では啓発動画の発信等行っています。社内での周知等にぜひご活用ください。
【 ↓ 詳しくは県ホームページへ ↓ 】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanyaku/1356835215990.html
【HPVキャッチアップ接種リーフレット】https://www.niigatas.johas.go.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/06/4c230e43567ff19b2bdf3ffb2bf3d12c.pdf
※啓発カード（リーフレットの図と同じデザイン・両面カードサイズ）の送付をご希望の場合は、担当までお知らせください。
【県担当窓口】新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課（℡025-280-5200）
労災疾病等医学研究普及サイトの御案内 「脊柱靭帯骨化症」について
脊柱靭帯骨化症は、脊柱管内の靭帯（後縦靭帯・黄色靭帯）が骨化することで脊柱可動域が低下したり、脊髄が圧迫されることにより四肢麻痺などの神経障害を起こす疾患で、特定難病に指定されています。予防的治療法や治療薬剤はなく、脊髄圧迫症状を生じた症例には手術が行われますが、術後に後遺症を残すことが少なくありません。手術対象者としては勤労世代である中高年が多く、治療成績は術後のADLや復職状況に大きく影響します。
当機構では、脊柱靭帯骨化症に対する手術治療成績の調査、合併症の少ない最適な手術方法の確立、動物モデルによる治療薬探索などを目的とした以下の３つの研究課題を設定し、令和５年度から開始しています。
① 勤労世代に多い、脊柱靭帯骨化症に対する手術の後ろ向き調査
② 勤労世代に多い、頚椎後縦靭帯骨化症に対する手術の前向き調査
③ 脊柱靭帯骨化症疾患感受性遺伝子に着目した基礎実験研究
50歳代前後の壮年期に発症することが多い脊柱靭帯骨化症に対する手術成績が向上し予防的治療が確立すれば、勤労者医療に大きく貢献するものと考えています。
本研究の詳細については、「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。 https://www.research.johas.go.jp/sekichu2023/index.html
厚生労働省では、令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を令和６年５月７日から開始しました。
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。
「じん肺」とは小さな砂ぼこりや金属粉など微細な粉じんを大量に吸入し続けることで、肺が固くなって呼吸が困難になる疾病のことです。
じん肺法では「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」と定義され、粉じん作業従事労働者は、地方じん肺診査医の診断結果によって「じん肺管理区分（管理区分Ⅰ～Ⅳ）」で区分されます。
じん肺の所見があり、６つの呼吸器疾患（肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸、原発性肺がん）が認められると、労災補償の対象となります。
当機構では過去、じん肺の合併症や診断方法について研究を行ってきました。
令和5年度からは、新たに3つの研究項目を設定し、じん肺の労災認定の迅速・適正化に寄与することを目的とします。
①深層学習によるじん肺診断ソフトの開発
②間質性肺病変を合併するじん肺症例の予後
③続発性気胸の治療についての検討
詳しい研究内容は、「労災疾病等研究普及サイト」をご覧ください。 https://www.research.johas.go.jp/jinpai2023/index.html
また、当機構では医師対象のじん肺診断技術研修を毎年開催しています。
詳細はこちら→ https://www.research.johas.go.jp/jinpaikenshu/
労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「勤労者医療フォーラム」について
当機構では、労災病院治療就労両立支援センターをはじめとした医療機関の取組状況、産業保健スタッフや人事労務担当者等事業場の取組状況及び国の行政施策等を踏まえて、今後の治療と仕事の両立支援のあり方の検討を行うことを目的として、「勤労者医療フォーラム」を開催しております。当フォーラムに、治療に携わる医療関係者、産業医等の産業保健スタッフ、職場関係者及び患者さんご本人又はそのご家族の方など、多くの方々にご参加いただいております。
がんの両立支援に関する当フォーラムは毎年度開催しており、今年度は令和５年９月30日（土）に開催し、多くの方にご参加いただきました。次年度以降も当フォーラムを開催していくこととしておりますので、ぜひご参加ください。
過去のフォーラムの開催概要については、ホームページにて公開しておりますので、以下の労災疾病等医学研究普及サイトをご覧ください。
