【厚生労働省】令和6年度における林業の安全対策の推進について
厚生労働省より、第14次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和6年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
留意事項については、以下のリンクより御参照下さい。
【リーフレット】平成26年６月１日に、改正「労働安全衛生規則」が施行され、木材伐出機械等も規制の対象になりました
【チラシ】チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインについて
【チラシ】林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインについて
チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第8号の業務）従事者安全衛生教育について
【厚生労働省】令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和５年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況
（令和６年１月11日時点速報値）
令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（厚生労働省）
厚生労働省、国税庁、デジタル庁ではマイナンバーカードを活用した確定申告を推奨しています。
詳しくは国税庁ホームページを参照ください。
新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話：025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
これらについて、あなたの職場で守られているか疑問のある方は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和5年11月27日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を新潟市中央区の朱鷺メッセで開催します。
参加費は無料、事前申込み制となっており、どなたでも参加できますのでぜひご参加ください。
お申込みはこちら→「過労死等防止対策推進シンポウム」特設ホームページ
詳しくはこちら→新潟労働局ホームページ
なお、ご不明な点等は新潟労働局労働基準部監督課までお問い合わせください。
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館3階
新潟労働局労働基準部監督課
電話：025-288-3503
【解体・回収・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ】改正石綿障害予防規則について（厚生労働省）
令和5年10月1日着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。
※令和5年9月30日以前着工の工事についても、資格者による調査を行うことが望ましいです。
詳細は以下をご参照ください。
「石綿総合情報ポータルサイト」
「石綿総合情報ポータルサイト」（ポスター）
「石綿総合情報ポータルサイト」（リーフレット）
【厚生労働省】令和４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
厚生労働省より、令和４年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表されております。
詳しくは以下をご参照ください。
令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
【新潟労働局】「新潟ゼロ災宣言運動 2023」の実施について
出典：新潟労働局
内容を抜粋して記事を作成しています。
新潟労働局では、労使協力して集中的な取組を行い、労働災害ゼロを達成していただくため、今年度も「新潟ゼロ災宣言運動」を実施します。この運動も７年目となりますが、例年どおり実施期間は６か月として、安全宣言していただくこととしています。
今年度は第 14 次労働災害防⽌計画期間の初年度となります。事業場内における安全意識向上のため、ぜひ取り組んでみませんか。
事業場における自主的な安全衛生活動の一環として、みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
実施期間 令和５年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和５年 6 月１日～７月７日）
対象 新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
参加申請 新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。
詳しくは以下をご参照ください。
