お知らせ：新着

　令和７年５月14日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33）による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第62条の２第２項の規定に基づき、令和８年２月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（以下「指針」という。）が公表され、令和８年４月１日から適用されることとなりました。

詳しくは下記ページからご確認ください（厚生労働省HP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00010.html

　新潟県では、令和8年3月1日から3月31日までの１か月間を実施期間として、市町村、民間活動団体等と連携し、啓発事業や相談会等の自殺対策事業を集中的に実施します。
新潟県内の令和6年の自殺者数は426人で、前年より12人増加、自殺死亡率は20.5（全国16.3）であり、全国と比較して高い値で推移しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

　新潟県では市町村や企業等と連携し、がんに関する知識の普及啓発に取り組んでいます。
その取組の一環として、県立がんセンター新潟病院では、来年度からの新規事業として、企業の内部研修会などの場に対して、専門家の派遣を基本無料で行う取組を実施予定です。
本事業の活用を希望する場合は、以下の実施要綱をご参照いただき、お申込みください。
令和８年度県立がんセンター新潟病院「がんナレッジデリバリー事業」実施要綱

★想定される活用事例
従業員に対するがんなどの疾病の早期発見・早期予防セミナーにおける専門医からの情報提供

希望される場合は、下記期日までに電子申請システムからお申込みください。
★電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28616
★意向調査〆切：令和８年３月６日（金）

お問い合わせ先
新潟県健康づくり支援課　成人保健係
電話：025-280-5199

　ウイルス性肝炎は、治療を行わずに放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんへ進行するおそれがありますが、早期に適切な治療を行うことで、肝炎の治癒や重症化の予防が可能です。
　このため新潟県では、肝炎等について正しく理解し、必要な方が検査や治療につながるよう支援する「肝炎コーディネーター」の養成研修を行っています。
　本研修は、ご自身やご家族、職場の健康管理に役立つ内容です。オンデマンド配信のため、ご都合のよい時間に視聴いただけます。ぜひご参加ください！

■開催形式　オンデマンド配信
■配信期間　令和８年２月９日(月)～２月15日(日)  ※終日視聴可能（事前申込が必要）
■研修の詳細・お申込みは下記リンクへ（新潟大学医歯学総合病院　肝疾患相談センター）
https://www.nuh.niigata-u.ac.jp/liv/seminar/1580/

〇「肝炎コーディネーター」とは
　肝炎患者の皆様が適切な肝炎医療や支援を受けられるように、医療機関、行政機関、その他の地域や職域の関係者間の橋渡しを行う方々です。肝炎ウイルス検査の受検、検査陽性者の早期受診、肝炎患者等の継続的な受療促進、行政機関や医療機関によるフォローアップが円滑に行われるようにすることを基本的な役割としています。

【問い合わせ先】
＜本研修に関すること＞　
　新潟大学医歯学総合病院 肝疾患相談センター：025-223-6191（直通）　E-mail：liver@med.niigata-u.ac.jp
＜肝炎コーディネーター制度に関すること＞
　新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課　感染症対策班：025-280-5200（直通）

新潟県の最低賃金については、令和7年10月2日から改正された地域別最低賃金の改正に引き続き（詳しくはこちらhttps://www.niigatas.johas.go.jp/topics/post7637）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今般、特定（産業別）最低賃金が改正されました。
詳しくは以下のリーフレット・ポスター及び新潟労働局ホームページをご参照ください。

新潟県の最低賃金 リーフレット
新潟県の最低賃金 ポスター

新潟労働局ホームページ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html

●最低賃金に関するお問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟労働局賃金室（電話　025-288-3504）又は最寄りの労働基準監督署まで

講演Ⅰ
産業保健専門職が知っておきたい認知症のトピックス～認知症予防、早期発見、抗アミロイドβ抗体療法を中心に～

　　　　　講師　:     下畑　光輝先生　　信楽園病院　診療部長/  脳神経内科部長

講演Ⅱ
独立型産業医から見た新潟の産業保健のこれから(演習付)

                   講師　:      鈴木　翼先生　　　合同会社つばさ産業医オフィス代表

　新潟労働局では、降積雪期における労働災害防止対策を重点施策の一つに位置付けています。
年末年始の繁忙期を迎える中、作業量が増加すると同時に、気象条件（積雪・凍結等）の悪化、交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であり、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るため、令和７年12月１日から令和８年２月28日までを実施期間として「冬季無災害運動」を実施することとします。
詳しくは以下をご参照ください。

冬季無災害運動リーフレット（新潟版）

冬季無災害運動実施要領

令和６年度 雪等による労働災害の現状（令和６年11月～令和７年３月）