お知らせ：新着

新潟県の最低賃金については、令和7年10月2日から改正された地域別最低賃金の改正に引き続き（詳しくはこちらhttps://www.niigatas.johas.go.jp/topics/post7637）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今般、特定（産業別）最低賃金が改正されました。
詳しくは以下のリーフレット・ポスター及び新潟労働局ホームページをご参照ください。

新潟県の最低賃金 リーフレット
新潟県の最低賃金 ポスター

新潟労働局ホームページ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html

●最低賃金に関するお問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟労働局賃金室（電話　025-288-3504）又は最寄りの労働基準監督署まで

新潟市では、誰もが生き生きと働ける職場を目指し、「働きやすい職場づくり推進フォーラム」を開催します。

　当日は、NPO法人ArrowArrow　代表 海野　千尋氏による　多様な人材が活躍する組織づくりについての講演や、健康経営や働きやすい職場づくりに取り組む事業所を表彰するほか、受賞事業所が取組事例を発表するパネルディスカッションを行います。
県内事業所の取組事例が聞ける貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください。

【日時】２月5日（木）13:30～16:30（開場13:00）
【会場】新潟市東区プラザ　ホール（新潟市東区下木戸1-4-1　東区役所2階）
【定員】240名（先着）
【参加費】無料

詳細・お申込みは以下の新潟市HPをご覧ください。（申込期限：1月28日（水））
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/hokenkenko/hatarakiyasuisyokuba.html

＊新潟市健康経営優秀賞（五十音順）
・株式会社　大廣工業　様
・第一建設工業株式会社　様
・株式会社　電友舎　様

＊新潟市健康経営認定　全国健康保険協会新潟支部　特別賞
・株式会社　開発技術コンサルタント　様

（お問い合わせ先）新潟市保健衛生部　保健所健康増進課　TEL：025-212-8154

講演Ⅰ
産業保健専門職が知っておきたい認知症のトピックス～認知症予防、早期発見、抗アミロイドβ抗体療法を中心に～

　　　　　講師　:     下畑　光輝先生　　信楽園病院　診療部長/  脳神経内科部長

講演Ⅱ
独立型産業医から見た新潟の産業保健のこれから(演習付)

                   講師　:      鈴木　翼先生　　　合同会社つばさ産業医オフィス代表

　新潟県では、認知症の人の日常生活や社会生活等を営む上での障壁を減らすことにより、認知症の人が自立して安心して暮らせる社会環境の整備を推進する認知症バリアフリーの取組を促進するため、県内の民間企業・団体等を対象とした情報交換会を開催します。
　認知症バリアフリー社会実現に向けた取組を行っている、又は、興味・関心のある団体・企業等の皆様のご参加をお待ちしております！（参加無料）

• 日時：令和８年１月３０日（金）13：30-16：30
• 会場：新潟県自治会館201 会議室（新潟市中央区新光町４番地１）
• 講師：公立大学法人 埼玉県立大学理事長・慶応義塾大学名誉教授
  　　　田中　滋　氏（官民協議会事務局長・認知症バリアフリーワーキンググループ座長）

※詳しくは下記ホームページにてご確認の上お申し込みください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/ninchisho-barrier-free.html
チラシ [PDFファイル／242KB]
（担当）新潟県福祉保健部高齢福祉保健課　在宅福祉班　TEL:025-280-5192

　新潟労働局では、降積雪期における労働災害防止対策を重点施策の一つに位置付けています。
年末年始の繁忙期を迎える中、作業量が増加すると同時に、気象条件（積雪・凍結等）の悪化、交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であり、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るため、令和７年12月１日から令和８年２月28日までを実施期間として「冬季無災害運動」を実施することとします。
詳しくは以下をご参照ください。

冬季無災害運動リーフレット（新潟版）

冬季無災害運動実施要領

令和６年度 雪等による労働災害の現状（令和６年11月～令和７年３月）

　厚生労働省では、全国13都市で改正労働安全衛生法の説明会を開催します（オンライン併用）。
　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、企業の安全衛生に関する課題や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。
詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03_00004.html

令和8年1月14日　ライブ配信による開催
【最新情報&事例】ストレスチェック制度を活かした職場環境づくりのポイント～今後の展望を踏まえて～
　講師　　石見　忠士　先生　　(日本産業カウンセラー協会　こころの耳運営事務局長)

 労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する労災病院グループでは、全国の労災病院に入院された患者さんにご協力をいただき、それまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。収集した情報は、データベース化して職業と疾病との関連性について研究を行い、その研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。今回は「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。

 VDT（視覚表示端末）作業とは、コンピューターなどのモニターを用いて行う作業を指し、長時間続けると目や身体に負担がかかりやすく、首や肩の痛み、ドライアイ、眼精疲労、視野異常などの眼症状と関連しています。
今般、病職歴データベースを用いて、VDT作業が及ぼす眼への有害影響に関して検討するため、パソコンやスマホなどの画面を見る時間（スクリーン時間）と座りっぱなしの時間（座位時間）と眼疾患の関連性を検討しました。
 その結果、スクリーン時間と座位時間の長さが白内障、眼瞼下垂と正の相関を示し、翼状片とは負の相関を示すことが示唆されました。また、原発開放隅角緑内障はスクリーン時間とのみ正の相関を示すことも示唆されました。

  研究論文は以下のＵＲＬからご覧になれます。
論文タイトル：『Association between ocular diseases and screen time and sedentary time derived from job-exposure matrices（Scientific Reports）』（佐野圭先生）
https://www.johas.go.jp/kenkyu_kaihatsu/tabid/1074/Default.aspx