お知らせ：新着

　厚生労働省では、全国13都市で改正労働安全衛生法の説明会を開催します（オンライン併用）。
　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、企業の安全衛生に関する課題や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。
詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03_000

令和8年1月14日　ライブ配信による開催
【最新情報&事例】ストレスチェック制度を活かした職場環境づくりのポイント～今後の展望を踏まえて～
　講師　　石見　忠士　先生　　(日本産業カウンセラー協会　こころの耳運営事務局長)

 労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する労災病院グループでは、全国の労災病院に入院された患者さんにご協力をいただき、それまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。収集した情報は、データベース化して職業と疾病との関連性について研究を行い、その研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。今回は「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。

 VDT（視覚表示端末）作業とは、コンピューターなどのモニターを用いて行う作業を指し、長時間続けると目や身体に負担がかかりやすく、首や肩の痛み、ドライアイ、眼精疲労、視野異常などの眼症状と関連しています。
今般、病職歴データベースを用いて、VDT作業が及ぼす眼への有害影響に関して検討するため、パソコンやスマホなどの画面を見る時間（スクリーン時間）と座りっぱなしの時間（座位時間）と眼疾患の関連性を検討しました。
 その結果、スクリーン時間と座位時間の長さが白内障、眼瞼下垂と正の相関を示し、翼状片とは負の相関を示すことが示唆されました。また、原発開放隅角緑内障はスクリーン時間とのみ正の相関を示すことも示唆されました。

  研究論文は以下のＵＲＬからご覧になれます。
論文タイトル：『Association between ocular diseases and screen time and sedentary time derived from job-exposure matrices（Scientific Reports）』（佐野圭先生）
https://www.johas.go.jp/kenkyu_kaihatsu/tabid/1074/Default.aspx

現在、柏崎地域産業保健センターの開設時間内に電話が繋がらない場合があります。
ご不便おかけし大変申し訳ございませんが、電話が繋がらない場合は以下までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
新潟産業保健総合支援センター（ＴＥＬ：０２５－２２７－４４１１）

この研修会は、会場参加、オンライン参加ともに可能です。
ご自身の健康づくり、職場での健康づくりを推進される皆様にも、お役に立てていただける内容です。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日　時：2025年11月25日（火）13:00〜16:30

■演題等：「職場のメンタルヘルス対応の実務～休復職対応を中心に～」　
　　　　　森本産業医事務所　代表　森本　英樹　様
　　　　 「職場で活かすフードリテラシー」
　　　　　東京大学大学院　医学系研究科　公共健康医学専攻　社会予防疫学分野教授　村上 健太郎　様

■詳細はこちら⇒　THP指導者研修会のご案内
■申込先はこちら⇒THP指導者研修会申込フォーム

※本研修会は、THP指導者登録更新のためのレベルアップ研修として2単位取得可能です。

■お問い合わせ先：新潟県THP推進協議会　事務局
TEL：025-232-0151　メール：kenkousuisin@niwell.or.jp

　労働者（パート、アルバイト等を含む）を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
　まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で成立手続をとられるようお願いします。
　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先
新潟労働局総務部　労働保険徴収課（電話　025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）