当センターでは産業保健に関するセミナー研修、メンタルヘルス対策支援、治療と仕事の両立支援など、地域産業保健センターでは労働者５０人未満の小規模事業場に対し、労働安全衛生法に定められた健康診断結果に基づく医師からの意見聴取、保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しております。これらのサービスは、国からの補助金により提供されておりますが、活動資金には限りがあり、状況によってはお申込みをお受けできない場合もあります。
ご利用の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
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新潟産業保健総合支援センター及び各地域産業保健センターをご利用の皆様へ
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【重要】産業保健関係助成金の実施に関するお知らせ(令和4年8月30日公表)
出典：独立行政法人労働者健康安全機構サイト
※内容を抜粋して記事を作成しています。
令和４年８月30日公表）
令和３年度産業保健関係助成金につきましては、予算額を上回る申請があったことから、令和４年４月22日（金）をもって受付を停止いたしました。
また、令和４年度産業保健関係助成金の実施の可否については検討中としておりましたが、現時点において、実施の目途は立っていない状況です。
今後、申請の受付を行う場合には、改めてお知らせいたします。
なお、既に受け付けた令和３年度産業保健関係助成金申請につきましては、可能な限り迅速に審査を行えるよう体制の充実を図っておりますが、審査、支給決定及び振込みまでに時間を要しております。
また、申請内容に不備等があった場合、別途必要な資料を求めることがあります。
ご理解をいただきますようお願いいたします。
※産業保健関係助成金については、こちらもご参照ください。
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職場における新型コロナウイルス感染症対策を推進するためのポイントの動画教材につきまして
出典：労働者健康安全機構HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働者健康安全機構では、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を公表した一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会の協力を得て、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説した動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を作成しました。
この動画教材は、産業医の方々だけでなく、産業医や産業保健スタッフの選任義務がない事業場でもご活用いただけるように作成しております。
動画教材は、こちら(労働者健康安全機構ホームページリンク）をご覧ください。（インターネット接続できるパソコン等があれば自由に閲覧することが可能です）
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【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「医療従事者の安全」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
本研究では、抗がん剤を取り扱う医療従事者の職業性曝露のリスク削減を目指して、実際の抗がん剤調製時の作業手順の検討を行いました。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
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労働者（事業所）向け普及啓発ツール「8020達成型社会の産業歯科保健」について
出典：日本歯科医師会
※内容を抜粋して記事を作成しています。
日本歯科医師会では、新たに労働者（事業所）向け普及啓発ツール「8020達成型社会の産業歯科保健」を作成しました。
「8020達成型社会の産業歯科保健」はパート1（歯・口腔の健康と全身の健康）とパート2（労働者の健康と企業の役割）に分かれています。さらに、「8020達成型社会の産業歯科保健」から抜粋して、用途別を3種類、様々な保険者等に合わせたリーフレットを4種類作成しています。
なお、令和4年4月に厚生労働省から発出された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」の内容も盛り込んでいます。
事業所等への歯科口腔保健の推進をより一層進めていただくため、是非ご活用ください。
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【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「リハビリテーション」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
脳血管障害（主に脳卒中のことを言います。）は、麻痺などの身体的機能障害や失語症などの高次脳機能障害、うつなどの精神的障害を伴うことが多い疾病です。また本人の復職意欲の低下や会社側の受け入れ体制の未整備から、発症後の職場復帰が困難であり、発症者全体の約３０％しか職場復帰できないと言われています。
当機構では、効率的かつ円滑な職場復帰へのプロセスを作成することを目的として、復職促進・阻害要因の検証や職場復帰に向けたモデル医療の開発などの研究を行いました。
これらの研究の結果、早期の復職には上肢の機能障害や社会的支援が関与していること等を明らかにしました。
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（令和４年４月18日公表）
令和３年度産業保健関係助成金につきましては、想定を上回る申請があったことから、令和４年４月22日（金）（※当日消印有効）をもって受付を停止致します。
令和４年４月23日（土）以降消印の申請につきましては、受け付けることができませんので、ご注意ください。
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