トピックス

　新潟県では、令和8年3月1日から3月31日までの１か月間を実施期間として、市町村、民間活動団体等と連携し、啓発事業や相談会等の自殺対策事業を集中的に実施します。
新潟県内の令和6年の自殺者数は426人で、前年より12人増加、自殺死亡率は20.5（全国16.3）であり、全国と比較して高い値で推移しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

　新潟県では市町村や企業等と連携し、がんに関する知識の普及啓発に取り組んでいます。
その取組の一環として、県立がんセンター新潟病院では、来年度からの新規事業として、企業の内部研修会などの場に対して、専門家の派遣を基本無料で行う取組を実施予定です。
本事業の活用を希望する場合は、以下の実施要綱をご参照いただき、お申込みください。
令和８年度県立がんセンター新潟病院「がんナレッジデリバリー事業」実施要綱

★想定される活用事例
従業員に対するがんなどの疾病の早期発見・早期予防セミナーにおける専門医からの情報提供

希望される場合は、下記期日までに電子申請システムからお申込みください。
★電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28616
★意向調査〆切：令和８年３月６日（金）

お問い合わせ先
新潟県健康づくり支援課　成人保健係
電話：025-280-5199

　ウイルス性肝炎は、治療を行わずに放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんへ進行するおそれがありますが、早期に適切な治療を行うことで、肝炎の治癒や重症化の予防が可能です。
　このため新潟県では、肝炎等について正しく理解し、必要な方が検査や治療につながるよう支援する「肝炎コーディネーター」の養成研修を行っています。
　本研修は、ご自身やご家族、職場の健康管理に役立つ内容です。オンデマンド配信のため、ご都合のよい時間に視聴いただけます。ぜひご参加ください！

■開催形式　オンデマンド配信
■配信期間　令和８年２月９日(月)～２月15日(日)  ※終日視聴可能（事前申込が必要）
■研修の詳細・お申込みは下記リンクへ（新潟大学医歯学総合病院　肝疾患相談センター）
https://www.nuh.niigata-u.ac.jp/liv/seminar/1580/

〇「肝炎コーディネーター」とは
　肝炎患者の皆様が適切な肝炎医療や支援を受けられるように、医療機関、行政機関、その他の地域や職域の関係者間の橋渡しを行う方々です。肝炎ウイルス検査の受検、検査陽性者の早期受診、肝炎患者等の継続的な受療促進、行政機関や医療機関によるフォローアップが円滑に行われるようにすることを基本的な役割としています。

【問い合わせ先】
＜本研修に関すること＞　
　新潟大学医歯学総合病院 肝疾患相談センター：025-223-6191（直通）　E-mail：liver@med.niigata-u.ac.jp
＜肝炎コーディネーター制度に関すること＞
　新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課　感染症対策班：025-280-5200（直通）

新潟県の最低賃金については、令和7年10月2日から改正された地域別最低賃金の改正に引き続き（詳しくはこちらhttps://www.niigatas.johas.go.jp/topics/post7637）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今般、特定（産業別）最低賃金が改正されました。
詳しくは以下のリーフレット・ポスター及び新潟労働局ホームページをご参照ください。

新潟県の最低賃金 リーフレット
新潟県の最低賃金 ポスター

新潟労働局ホームページ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html

●最低賃金に関するお問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟労働局賃金室（電話　025-288-3504）又は最寄りの労働基準監督署まで

　新潟労働局では、降積雪期における労働災害防止対策を重点施策の一つに位置付けています。
年末年始の繁忙期を迎える中、作業量が増加すると同時に、気象条件（積雪・凍結等）の悪化、交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であり、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るため、令和７年12月１日から令和８年２月28日までを実施期間として「冬季無災害運動」を実施することとします。
詳しくは以下をご参照ください。

冬季無災害運動リーフレット（新潟版）

冬季無災害運動実施要領

令和６年度 雪等による労働災害の現状（令和６年11月～令和７年３月）

 労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する労災病院グループでは、全国の労災病院に入院された患者さんにご協力をいただき、それまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。収集した情報は、データベース化して職業と疾病との関連性について研究を行い、その研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。今回は「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。

 VDT（視覚表示端末）作業とは、コンピューターなどのモニターを用いて行う作業を指し、長時間続けると目や身体に負担がかかりやすく、首や肩の痛み、ドライアイ、眼精疲労、視野異常などの眼症状と関連しています。
今般、病職歴データベースを用いて、VDT作業が及ぼす眼への有害影響に関して検討するため、パソコンやスマホなどの画面を見る時間（スクリーン時間）と座りっぱなしの時間（座位時間）と眼疾患の関連性を検討しました。
 その結果、スクリーン時間と座位時間の長さが白内障、眼瞼下垂と正の相関を示し、翼状片とは負の相関を示すことが示唆されました。また、原発開放隅角緑内障はスクリーン時間とのみ正の相関を示すことも示唆されました。

  研究論文は以下のＵＲＬからご覧になれます。
論文タイトル：『Association between ocular diseases and screen time and sedentary time derived from job-exposure matrices（Scientific Reports）』（佐野圭先生）
https://www.johas.go.jp/kenkyu_kaihatsu/tabid/1074/Default.aspx

　当財団では、働く人々の健康確保や産業医活動の推進等に役立つ調査研究に対する助成事業を行っております。本助成は、産業医または産業医を含む研究グループによる調査研究活動を支援することを趣意として、毎年、助成希望者を公募しております。

詳細は以下をご参照ください。
【産業医学振興財団ウェブサイト】
令和8年度 産業医学調査研究助成事業
産業医等が行う調査研究に対する助成（一般公募）
https://www.zsisz.or.jp/investigation/r8.html

　 近年、心不全患者が急増していますが、その原因は多岐にわたります。高血圧が原因の心不全では、心収縮能は保たれているにもかかわらず拡張機能が低下する例と、極端に心機能が低下する例が認められています。
　令和６年度から開始した研究「左室駆出率が低下した心不全を呈する高血圧性心疾患に関連するバイオマーカーの同定と早期診断・治療戦略の開発」では、心不全を発症した高血圧患者において、特定の遺伝子が心機能低下に関与するかを検討しています。
　将来的に心機能の低下が予測される高血圧患者を同定することで重症心不全発症予防に寄与できる可能性があります。
　本研究により、現時点では明らかでない高血圧の心筋線維化に及ぼす分子メカニズムが解明できれば、発症予測アルゴリズムの構築、新薬の開発など、さまざまな臨床応用に道を開くことができます。高血圧を指摘される勤労年代において遺伝子レベルでの解析が進むことで、より早期からの治療介入が可能となり将来的に心機能が低下して発症する心不全のリスクを低減することが期待されます。

本研究詳細については以下URLからご覧ください。
https://www.johas.go.jp/kenkyu/rosaisippei13bunya/tabid/2538/Default.aspx

厚生労働省では、治療と仕事の両立支援シンポジウムを開催いたします。

詳細はこちら→令和7年度　両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ
令和7年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム　リーフレット

　新潟県最低賃金額は現行の時間額985円から65円引上げられ、令和７年10月２日から時間額1,050円になります。
新潟県最低賃金は、新潟県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に最低賃金額を確認しましょう。
　また、最低賃金引上げに向けた生産性向上等への支援に関わる業務改善助成金やキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援センターの無料相談制度も設けられておりますので、ご相談ください。

厚生労働省ホームページでは賃金引上げ特設ページを開設しております。
○ 業務改善助成金に関するご相談は、
・新潟労働局 雇用環境・均等室 電話：025-288-3528
○ キャリアアップ助成金に関するご相談は、
・新潟労働局 職業対策課 助成金センター 電話：025-278-7181
○ 働き方改革推進支援センターの無料相談に関するお問い合わせは、
・新潟働き方改革推進支援センター 電話：0120-009-229
○ 最低賃金に関するお問い合わせは、
・新潟労働局労働基準部賃金室 電話：025-288-3504

本件に関する照会先
新潟労働局 労働基準部 賃金室 電話 025-288-3504
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館3階

新潟労働局ホームページ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html