トピックス

　この研修会では、最新の労働衛生に関する行政情報等、職場の労働衛生業務に携わる皆さまに向けた研修内容となっております。衛生管理者をはじめ、安全衛生推進者、衛生推進者、労働衛生業務担当者、労務管理のご担当者様など、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

■日時　2024年10月7日（月）10：00～16：45
■会場　朱鷺メッセ メインホール
■参加費　7,370円（税込）資料代含む
■詳細はこちら　⇒　第61回衛生管理者研修会のご案内

新潟労働局様より労働衛生の現状と課題についてご講演いただくほか、今回は、メンタルヘルス不調の要因の一つのハラスメントにスポットをあてて、弁護士法人 一新総合法律事務所 弁護士 薄田真司　様より「ハラスメントへの対処方法を学ぶ」、新潟県労働衛生医学協会 認定産業医 田代茂美 先生より「メンタルヘルス対策の取り組み方　事業場でできること」についてご講演をいただきます。

■お問い合わせ先
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会　教育研修部
〒951-8133　新潟市中央区川岸町1-47-7
TEL：025-201-9363　メール：kenshubu@niwell.or.jp

　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を取りまとめたところ、直近５年でみると、本年７月までの休業４日以上の死傷者数は２番目の多さとなり、特に７月単月では最多で、昨年を大きく上回る状況となっています。
　例年８月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう１か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されており、対策に万全を期すことが重要です。
　暑さ指数（WBGT）を把握、活用して、必要に応じて作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対策の実施について、一層の取組を進めていただけるよう宜しくお願い致します。

【参考情報】
STOP！熱中症　クールワークキャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

環境省：熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）・熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）
https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php

　労働者健康安全機構（東京労災病院）では、がんにおける治療と仕事の両立支援の取組状況を踏まえて、今後の両立支援のあり方を検討する「がん分野勤労者医療フォーラム」を今年も開催します。
このセミナーでは、厚生労働省、企業、医療機関及び労働者健康安全機構（産業保健総合支援センター・労災病院）より両立支援の取組状況を講演のうえ、各演者による両立支援に係る現状と課題についてのパネルディスカッションを行います。
両立支援に関係する医療従事者、産業医・産業保健スタッフ、企業関係者など皆様のご参加をお待ちしております。

【事前申込制・参加無料】
【日時】令和6年10月5日（土）13時00分～15時45分
【開催形式】Web・会場のハイブリッド開催
(1) オンライン➡【Zoom】（先着500名）
(2) 会場➡TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口（近隣者優先：70名）

詳細と申込はこちらから→https://www.tokyor.johas.go.jp
第15回がん分野勤労者医療フォーラム　チラシ

　石綿（アスベスト）は、かつて建設資材や自動車部品などに利用されてきましたが、石綿繊維を吸入すると肺がんや中皮腫などの発症の原因となるため、現在は製造・使用等が禁止されています。
　石綿関連疾患の診断及び石綿ばく露所見の判定にはエックス線写真の読影等が必要となりますが、その判断が困難な事例も多く、また、医学的な知識・経験に加え、石綿ばく露等についての知識も必要となります。
　当機構では、呼吸器系の疾患を取り扱う医師や産業医などの医療関係者を対象に、石綿関連疾患の診断技術の向上及び労災補償制度の周知を図るため、石綿関連疾患の診断方法、石綿ばく露の所見に関する読影方法及び労災補償制度の取扱い等についての研修を実施しております。

　今年度の研修日程につきましては、下記リンクに掲載しております（本研修は認定産業医の単位取得対象です。）。
→　https://www.research.johas.go.jp/asbestokenshu/

　お申し込み方法については、開催地の産業保健総合支援センターへお問い合わせください。

　当機構では、じん肺健康診断に従事する医師を対象として、必要な法制度の知識及び専門技術の修得を目的とした「じん肺診断技術研修」を年１回開催しております。この研修では、長年じん肺の研究に従事した複数のじん肺専門医師が講師を務め、研究で得た最新の知見や診断技術等を織り交ぜた講義を行っております。

　令和6年度の「じん肺診断技術研修」につきましては、令和7年2月6日（木）～2月7日（金）の２日間で開催予定です。詳細は、当機構のホームページにて掲載予定です。

　なお、本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９.５単位（生涯単位のみ）、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位　業務上疾病の労災補償）が取得できます。

・第17回じん肺診断技術研修の開催について（ＰＤＦ）
・第17回じん肺診断技術研修日程表（ＰＤＦ）

　アスベスト（石綿）関連疾患の労災認定件数は毎年1,000件前後となっていますが、その中には他の疾患との鑑別が困難なものや診断方法が特殊なものがあり、申請から認定までに時間がかかるものも少なくありません。こうした診断方法が難しいアスベスト関連疾患について、明確かつ簡易な診断方法・指標を確立し、より適切な治療・予防に役立てることを目的として、当機構では長年アスベスト関連疾患の診断等についての研究を行っています。

　当機構では過去に明確な労災認定基準がない良性石綿胸水について、新たな認定基準を確立することを目的とした研究を行ってきました。
　令和５年度からは、労災保険給付の迅速・適正化を図ることを目的とし、以下の項目を設定し研究を行っています。
　①良性石綿胸水症例のびまん性胸膜肥厚への移行に関する研究
　②良性石綿胸水診断基準策定のための前向き臨床研究

詳しい研究内容については、下記の「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
→　https://www.research.johas.go.jp/asbesto2023/index.html

　HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、小学校６年から高校１年相当の女性を対象とした定期接種の他、国において積極的勧奨を差し控えていた時期に受けられなかった「平成9年度〜平成19年度生まれの女性」を対象に、「キャッチアップ接種」の機会が設けられています。
　キャッチアップ接種は、令和7年3月末まで無料（公費）で受けられますが、３回接種が必要で、完了するまでに約６か月かかるため、接種を希望する場合は、初回接種を令和6年9月までに受ける必要があります。
※期限を過ぎると自己負担は最大約10万円かかります。
※対象者には、住所地の市町村から案内が送付されていますが、対象かどうか不明な場合や接種方法等の詳細は、市町村担当部署にお問い合わせください。

　令和４年度の当県におけるキャッチアップ接種接種率は、国公表値で8.7％（全国は6.1％)となっており、令和５年度に国が実施した調査によると、接種対象者の約半数が「HPVワクチンを公費で接種できることを知らない」と回答しています。
　企業の健康経営の中でも「予防」の観点は重要であり、予防接種と検診の両輪ですすめていくことが必要です。
　従業員の方々やご家族が、正しい情報を得て接種を検討できるよう、県では啓発動画の発信等行っています。社内での周知等にぜひご活用ください。
　【 ↓ 詳しくは県ホームページへ ↓ 】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanyaku/1356835215990.html
【HPVキャッチアップ接種リーフレット】https://www.niigatas.johas.go.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/06/4c230e43567ff19b2bdf3ffb2bf3d12c.pdf
※啓発カード（リーフレットの図と同じデザイン・両面カードサイズ）の送付をご希望の場合は、担当までお知らせください。
【県担当窓口】新潟県福祉保健部　感染症対策・薬務課（℡025-280-5200）

　脊柱靭帯骨化症は、脊柱管内の靭帯（後縦靭帯・黄色靭帯）が骨化することで脊柱可動域が低下したり、脊髄が圧迫されることにより四肢麻痺などの神経障害を起こす疾患で、特定難病に指定されています。予防的治療法や治療薬剤はなく、脊髄圧迫症状を生じた症例には手術が行われますが、術後に後遺症を残すことが少なくありません。手術対象者としては勤労世代である中高年が多く、治療成績は術後のADLや復職状況に大きく影響します。
　当機構では、脊柱靭帯骨化症に対する手術治療成績の調査、合併症の少ない最適な手術方法の確立、動物モデルによる治療薬探索などを目的とした以下の３つの研究課題を設定し、令和５年度から開始しています。
① 勤労世代に多い、脊柱靭帯骨化症に対する手術の後ろ向き調査
② 勤労世代に多い、頚椎後縦靭帯骨化症に対する手術の前向き調査
③ 脊柱靭帯骨化症疾患感受性遺伝子に着目した基礎実験研究

　50歳代前後の壮年期に発症することが多い脊柱靭帯骨化症に対する手術成績が向上し予防的治療が確立すれば、勤労者医療に大きく貢献するものと考えています。

　本研究の詳細については、「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。　https://www.research.johas.go.jp/sekichu2023/index.html