お知らせ：新着

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　この度、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社において、厚生労働省より委託を受け、令和３年度「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業」を実施し、小規模事業場をはじめとした事業場におけるストレスチェック制度の実施促進に資する事例集等として、「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」が作成されました。

　下記 リンクよりご活用ください。

「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」

治療と仕事の両立に関する相談窓口を設置している病院一覧が更新されました。

2022年度 産業保健相談員一覧(pdf)

塗料と仕事の両立について詳しくはこちら

産業医向け(日医認定産業医研修)セミナー一覧表にC-9-2を追加しました。
看護職、事業者向け(WEBセミナー含む)セミナー一覧表にC-9-2を追加しました。

産業医向け(日医認定産業医研修)セミナー一覧表

日医認定産業医研修

看護職、事業者等向け(WEBセミナー含む)セミナー一覧表

産業保健セミナー

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　厚生労働省は、転倒予防・腰痛予防の取組として、「スベッチャダメよ！転倒予防　ムチャしちゃダメよ！腰痛予防」のキャンペーンを実施中です。

　詳細は以下をご覧ください。

厚生労働省ホームページリンク

リーフレット

産業医向け(日医認定産業医研修)セミナー一覧表をアップしました。

日医認定産業医研修

看護職、事業者等向け(WEBセミナー含む)セミナー一覧表をアップしました。

産業保健セミナー

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第２９号）が令和４年３月１日に公布され、同年４月１日から施行されました。

詳細は以下をご覧ください。

厚生労働省ホームページリンク

 リーフレット(PDF)

　当センターでは、事業場に対する各種メンタルヘルス対策に関する個別訪問支援を行っております。 　

 　このうち「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援につきましては、独立行政法人労働者健康安全機構が行う「心の健康づくり計画助成金」制度の活用も紹介しているところでございます。

　今般、独立行政法人労働者健康安全機構より、令和４年度における当該助成金申請については、都道府県産業保健総合支援センター毎に受付上限件数が設定されることとなりました。 

　このため当該助成金の対象は申込受付順とさせていただくこと、また全国からの申請件数が大変多いため当該助成金の対象となっても振込みまでに相当程度の期間を要することをご理解下さいますようお願いいたします。

　令和４年４月１日以降、各事業場様において、各種メンタルヘルス対策支援のうち、「心の健康づくり計画」の策定並びに「心の健康づくり計画助成金」制度の活用をご検討されている場合は、「メンタルヘルス対策促進員による支援申込書」によりお申込みいただくとともに、助成金制度を活用されたい旨お伝えください。 　

　お申し込み時において、すでに受付上限数を超えている場合は助成金制度の活用ができないことをあらためてご承知おきください。

なお、助成金を申請なさらない場合でも、「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援（作成の助言等）はいたします。　

当センターが「にいがたヘルスパートナー」に登録させていただきました。

詳しくは新潟市ホームページ内「にいがたヘルスパートナー」をご参照ください。

にいがたヘルスパートナー証明書(pdf)

出典：労災疾病等医学研究普及サイトHP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　平成30年7月から開始した本研究では、がん治療のために手術を受ける患者さんを対象として、運動療法と食事療法を一定期間実施し、退院後9週目まで血液検査や体力測定等を行うとともに、復職状況を調査します。

復職を目指すがん患者さんに対して運動療法と栄養療法を併用し、持久力や筋力を効率的に改善できれば、患者さんの早期復職やキャリア維持および職業生活の維持に大きく寄与できると考えています。

中間報告として、令和3年9月までに38例を収集しており、症例数の蓄積を継続しています。

詳しくはこちら

労災疾病等医学研究普及サイト「早期復職」　

出典：労働者健康安全機構
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　定年制の延長等による労働人口の高齢化に伴い、高い疾病罹患リスクを抱える勤労者や、医療技術の進歩により治療を受けながら就労する勤労者の増加が見込まれる今、企業では病気を抱える労働者への対応や予防医療活動がますます必要となっています。

　このような状況下において、当機構では、次の５つのテーマに係る疾病の発症予防及び増悪の防止に関する予防法・指導法を研究開発し、全国の事業場へ普及しています。

テーマ１
　生活習慣に伴う疾病（メタボリックシンドローム、高血圧、喫煙、飲酒など）
テーマ２
　作業動作に伴う運動機能障害（関節痛、腰痛、頸肩腕症候群など）
テーマ３
　高齢勤労者特有の健康障害（ロコモティブ症候群、サルコペニアなど）
テーマ４
　勤労女性特有の健康障害（更年期、ライフステージ、勤務形態など）
テーマ５
　ストレス又は不眠（睡眠障害など）

　この度、平成26年度～30年度に取り組んだ45件の研究成果の取りまとめを行い、新たに、令和元年度から19件の研究が開始されました。
　過去の研究の成果物（リーフレット等）は以下をご覧ください。

★予防法・指導法の一覧はこちら

　各予防法・指導法をご覧になり、職場での安全講習会や朝礼等において当機構の出張講演を希望される場合は下記連絡先までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、状況によっては出張講演に対応できかねる場合がございます。
　あらかじめご了承ください。

労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部勤労者医療課（新井、髙木、岩田）
　（Tel）044-431-8641