新型コロナウイルス感染拡大により2020.6.6に予定していた内容を延期して実施しました。
講演Ⅰ
「職場復帰支援 ~治療と仕事の両立を支援する~」
講師 竹田 透先生 労働衛生コンサルタント事務所オークス所長
講演Ⅱ
「職域における口腔保健の活かし方~全身の健康づくりの一環としての口腔保健~」
講師 加藤 元先生 日本アイ・ビー・エム 健康保険組合 産業歯科医
新型コロナウイルス感染拡大により2020.6.6に予定していた内容を延期して実施しました。
講演Ⅰ
「職場復帰支援 ~治療と仕事の両立を支援する~」
講師 竹田 透先生 労働衛生コンサルタント事務所オークス所長
講演Ⅱ
「職域における口腔保健の活かし方~全身の健康づくりの一環としての口腔保健~」
講師 加藤 元先生 日本アイ・ビー・エム 健康保険組合 産業歯科医
【新潟労働局】「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について
出典:新潟労働局ホームページ
※新潟労働局のページを抜粋し、記事を作成しています。
令和3年3月25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が改訂されましたのでお知らせいたします。
テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要です。
本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものです。
【厚生労働省】「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行」について
出典:厚生労働省ホームページ
※厚生労働省のページを抜粋し、記事を作成しています。
石綿及び石綿をその重量の0. 1 %を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0. 1 %を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、厚生労働省では、石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第96号)及び石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者(令和3年厚生労働省告示第201号)を、令和3年5月18日に公布及び告示し、令和3年8月1日から順次施行することとしています。
詳細はこちら
【新潟労働局】リーフレット「はしごを使う前に/脚立を使う前に」のご紹介
出典:厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています.
厚生労働省は、はしごや脚立からの墜落・転落災害を発生させないために、リーフレットを作成いたしました。
「はしご」または「脚立」の作業前点検のチェックリストとして活用できるようになっていますので、対象作業を始める前にこのチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。
リーフレット「はしごを使う前に/脚立を使う前に」
女性が健康で働き続けることができる職場環境の実現を目的に、「働く女性の健康応援サイト」が1月28日に開設されました。
女性が健康で働くために職場でどのようなことに取り組んだらいいのか、 そのためのヒントがたくさん盛り込まれています。
働く女性、そして職場の健康経営を考えている方、どちらにも活用していただけるサイトです。
詳しくは 働く女性の健康応援サイト をご覧ください。
労働者健康安全機構では、令和3年2月1日(月)より、ポータルサイト「さんぽセンターwebひろば」を開設しました。
産業保健総合支援センター等の具体的な事業内容を紹介する3本の動画(俳優の谷原章介さん出演)を制作、公開しております。
詳しくは さんぽセンターWebひろば をご覧ください。
労災疾病等医学研究普及サイトのご紹介|「運動器外傷機能再建(中間報告)」
出典:新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続きをとられるようお願いします。
問い合わせ先
・新潟労働局総務部 労働保険徴収課(電話 025-288-3502)
・または、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)
新潟県内の労働基準監督署の所在地・連絡先はこちら(新潟労働局HP)
新潟県内の公共職業安定所(ハローワーク)の所在地・連絡先はこちら(新潟労働局HP)
こちらもご覧ください
事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)(厚生労働省HP)
労災疾病等医学研究普及サイトのご紹介|「石綿関連疾患診断技術研修(基礎・読影研修)」
出典:労災疾病等医学研究普及サイトHP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
当機構では、呼吸器疾患を取り扱う医師や産業医等の多くの医療関係者を対象に、最新の医学的知見や診断技術を踏まえた石綿関連疾患に関する診断方法、石綿ばく露所見に関する読影や検査方法、労災補償制度等について研修を行っています。
令和2年度の「石綿関連疾患診断技術研修(基礎・読影研修)」について、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、例年の集合形式ではなく、オンデマンド形式で開催することといたしました。
詳しくはこちら「石綿関連疾患診断技術研修(基礎・読影研修)」について