厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課では、個人事業者に危険有害な作業を請負わせる場合の義務等に関連する省令の改正に関するリーフレット（一人親方リーフレット）を作成いたしました。
省令改正の主な内容は、作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化や同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化等が含まれ、危険有害な個人事業者に対する保護措置が強化されます。
一人親方リーフレットはこちら
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【厚生労働省】労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた「職業病リスト」を改正しました
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。
「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、MOCAにさらされる業務による尿路系腫瘍 などを新たに追加しました。（令和５年１月18日施行）
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新潟労働局「パートも！学生アルバイトも！新潟県最低賃金は時間額890円になりました」
出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
新潟県最低賃金額は、令和4年10月1日より時間額890円に改正されました。
新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に、最低賃金額を今一度確認しましょう。
また、事業場内で最も低い時間給を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される「業務改善助成金」も実施していますのでご利用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
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解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へのお知らせです。
令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります。
詳しくはリーフレットをご参照ください。
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出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和4年11月30日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
労働相談、またはご不明な点等がございましたら、以下までお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
新潟労働局労働基準部監督課
TEL:０２５（２８８）３５０３
厚生労働省ホームページ：11月は「過労死等防止啓発月間」です
リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について」
過労死等防止対策推進シンポジウム
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【女性労働協会】「母性健康管理指導事項連絡カード（母性連絡カード）が改正され新しくなりました！」
「母健連絡カード」とは、事業主が、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置 を適切に講じるために、医師や助産師の指導事項の内容を事業主に的確に伝達するカー ドです。男女雇用機会均等法に基づく指針において様式が定められており、医師等による証明書となるものです。 「母健連絡カード」の新様式は、令和３年７月１日から適用されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
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【厚生労働省】依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療・支援につなげましょう
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
アルコールや薬物、ギャンブルなどを“一度始めると自分の意思ではやめられない”、“毎回、やめようと思っているのに、気が付けばやり続けてしまう”－それは「依存症」という「病気」かもしれません。
一般的なイメージでは、“本人の心が弱いから”依存症になったんだ、と思われがちですが、依存症の発症はドーパミンという脳内にある快楽物質が重要な役割を担っています。アルコールや薬物、ギャンブルなどの物質や行動によって快楽が得られます。そして、物質や行動が繰り返されるうちに脳がその刺激に慣れてしまい、より強い刺激を求めるようになります。その結果、物質や行動がコントロールできなくなってしまう病気なのです。
また、依存症は「孤独の病気」とも言われています。例えば「学校や職場、家庭などとうまくなじめない」といった孤独感や「常にプレッシャーを感じて生きている」「自分に自信が持てない」などの不安や焦りからアルコールや薬物、ギャンブルなどに頼るようになってしまい、そこから依存症が始まる場合もあります。
さらに、依存症は「否認の病気」とも言われており、「自ら問題を認めない」ため、本人が病気と認識することは困難です。一方、家族はアルコールによる暴力やギャンブルによる借金の尻ぬぐいになどに翻弄され、本人以上に疲弊するケースが多くみられます。
「（家族や知人が）依存症かもしれない」そう思ったら、１人で抱えこまず、また１人で解決しようとせずに、まずは、お近くの保健所や精神保健福祉センターにご相談ください。
家族や友人など周りの人が、依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療や支援につなげていくこと。それが依存症を予防し、また回復につなげる大事な一歩です。
【相談機関】
１）保健所
新潟県内の保健所の一覧はこちら
２）精神保健福祉センター
新潟県精神保健福祉センター
〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-3
TEL: 025-280-0111 FAX: 025-280-0112
相談電話（専用）: 025-280-0113
新潟市こころの健康センター
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目57番地1
TEL: 025-232-5551 FAX: 025-232-5568
相談電話（専用）: 025-232-5560
３）自助グループ
身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうか等の情報は、保健所または精神保健福祉センターにお問い合わせください。
【リンク】
さらに詳しい情報は厚生労働省HP及びリーフレットでご確認ください。
依存症対策ページ（厚生労働省）
リーフレット「わかっているのにやめられない～それって依存症かも～」(pdf)（厚生労働省）
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出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては、健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施にご協力くださいますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください。
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【厚生労働省】令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、令和４年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」に決まりました
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で73回目になります。
毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
詳しくは以下をご覧ください。
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【厚生労働省】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」 ～化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
厚生労働省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきます。
※特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則
詳しくは以下をご覧ください。
