トピックス

　当財団では、働く人々の健康確保や産業医活動の推進等に役立つ調査研究に対する助成事業を行っております。本助成は、産業医または産業医を含む研究グループによる調査研究活動を支援することを趣意として、毎年、助成希望者を公募しております。

詳細は以下をご参照ください。
【産業医学振興財団ウェブサイト】
令和8年度 産業医学調査研究助成事業
産業医等が行う調査研究に対する助成（一般公募）
https://www.zsisz.or.jp/investigation/r8.html

　 近年、心不全患者が急増していますが、その原因は多岐にわたります。高血圧が原因の心不全では、心収縮能は保たれているにもかかわらず拡張機能が低下する例と、極端に心機能が低下する例が認められています。
　令和６年度から開始した研究「左室駆出率が低下した心不全を呈する高血圧性心疾患に関連するバイオマーカーの同定と早期診断・治療戦略の開発」では、心不全を発症した高血圧患者において、特定の遺伝子が心機能低下に関与するかを検討しています。
　将来的に心機能の低下が予測される高血圧患者を同定することで重症心不全発症予防に寄与できる可能性があります。
　本研究により、現時点では明らかでない高血圧の心筋線維化に及ぼす分子メカニズムが解明できれば、発症予測アルゴリズムの構築、新薬の開発など、さまざまな臨床応用に道を開くことができます。高血圧を指摘される勤労年代において遺伝子レベルでの解析が進むことで、より早期からの治療介入が可能となり将来的に心機能が低下して発症する心不全のリスクを低減することが期待されます。

本研究詳細については以下URLからご覧ください。
https://www.johas.go.jp/kenkyu/rosaisippei13bunya/tabid/2538/Default.aspx

【日時】１１月８日（土）、１１月９日（日）

【会場】新潟日報メディアシップ

今回のテーマは「つながろう！変動する社会における産業保健・産業看護〜 働く人びとの安全と健康の今、そして未来に向けて 〜」としました。
　現代社会は、産業構造の変化、ICTの進展、高齢化など急激な変化に直面しており、働く人々の安全と健康を守る産業保健・産業看護の重要性がますます高まっています。本学術集会では、働く人々が抱える実情や職場環境の改善など山積みしている課題に対して、産業保健・産業看護職のみならず様々な職種、立場の方々と働く人々の安全と健康について議論を深めたいと考えています。本学術集会を通じて産業看護活動が、働く人々のWell-beingにつながることを願っております。

新潟県理学療法士会と新潟産保センターによる体験コーナーブースを出展します。ぜひお立ち寄りください！

パンフレット

詳細は下記のリンクからご確認ください

https://shinsen-mc.co.jp/jaohn14/index.html

厚生労働省では、治療と仕事の両立支援シンポジウムを開催いたします。

詳細はこちら→令和7年度　両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ
令和7年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム　リーフレット

　新潟県最低賃金額は現行の時間額985円から65円引上げられ、令和７年10月２日から時間額1,050円になります。
新潟県最低賃金は、新潟県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に最低賃金額を確認しましょう。
　また、最低賃金引上げに向けた生産性向上等への支援に関わる業務改善助成金やキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援センターの無料相談制度も設けられておりますので、ご相談ください。

厚生労働省ホームページでは賃金引上げ特設ページを開設しております。
○ 業務改善助成金に関するご相談は、
・新潟労働局 雇用環境・均等室 電話：025-288-3528
○ キャリアアップ助成金に関するご相談は、
・新潟労働局 職業対策課 助成金センター 電話：025-278-7181
○ 働き方改革推進支援センターの無料相談に関するお問い合わせは、
・新潟働き方改革推進支援センター 電話：0120-009-229
○ 最低賃金に関するお問い合わせは、
・新潟労働局労働基準部賃金室 電話：025-288-3504

本件に関する照会先
新潟労働局 労働基準部 賃金室 電話 025-288-3504
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館3階

　一般財団法人女性労働協会では、厚生労働省からの委託により、「働く女性の健康課題等に関する研修会」を実施します。
本研修会は、女性労働者の健康課題や母性健康管理措置等についての理解を深め、企業における環境整備が進み、適切な措置が講じられることを目的としています。
　「女性の健康課題コース」、「母性健康管理コース」の2つのコースから構成され、事業主や人事労務担当者、産業医や産業保健スタッフ、産婦人科医など働く女性の健康問題に携わる方々を対象に、女性の健康課題の基礎知識や関連する法制度について、専門家が解説を行うとともに、女性の健康課題等に対し先進的な取組みを行う企業による事例発表や専門家による母性健康管理に関する事例検討などから、職場における実践的な対応方法が学べる、充実の内容となっています。

詳細・申込は下記リンクより（厚生労働省　「働く女性の心とからだの応援サイト」）
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu2025/

　令和7年度 職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策～ストレスチェック義務化への対応～」を、2025年11月13日（木）にオンラインで開催します（参加無料）。
お申込み・詳細は下記リンクへ（こころの耳ポータルサイトへのリンク）https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2025/

　当機構では、じん肺健康診断に従事する医師を対象として、必要な法制度の知識及び専門技術の修得を目的とした「じん肺診断技術研修」を年１回開催しています。この研修では、長年じん肺の研究に従事した複数のじん肺専門医師が講師を務め、研究で得た最新の知見や診断技術等を織り交ぜた講義を行っています。

　令和７年度の「じん肺診断技術研修」につきましては、令和７年11月27日（木）～28日（金）の２日間で開催を予定しています。
なお、本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９.５単位（更新研修１単位、実地研修２.５単位、専門研修６単位）、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位　業務上疾病の労災補償）が取得できます。（単位申請中）
詳細は、以下URLに掲載していますのでご確認ください。
https://www.research.johas.go.jp/jinpaikenshu/

　厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62293.html（厚生労働省HPへのリンク）

　厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60242.html（厚生労働省HPへのリンク）