2024年10月

　労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
　まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先
　新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
　又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)

　労働者健康安全機構では呼吸器系の疾患を取り扱う医師等に対して、医学的な判断が困難な石綿関連疾患の診断技術の向上および労災補償制度の周知を図るため、石綿関連疾患の診断方法、石綿ばく露の所見に関する読影方法、労災補償制度の取扱い等についての研修を実施してきました。
　その中で、石綿小体計測に関わる人材の育成を主な目的として、臨床検査技師を対象に石綿小体計測講習会を実施しております。石綿による肺がんか否かの労災認定基準の一つとして、肺内の石綿小体の本数がありますが、計測できる施設や人材は限られているのが現状です。
　本講習会では、検体の作成方法から石綿小体の測定方法まで、実際に顕微鏡を用いながら学ぶことができる上、少人数体制のため、新規参加者の方でも安心して学べる内容となっています。
　今年度は令和6年12月7日（土）に開催いたしますので、下記リンクから詳細をご覧ください。
→　https://www.research.johas.go.jp/asbestokenshu/