独立行政法人　労働者健康安全機構　新潟産業保健総合支援センター

　当センターは、県内の産業保健活動を推進するため、平成10年4月に開設されました。
　「産業保健活動」というと難しくきこえますが、「職場で働く方々の健康の保持、増進を図るために行う色々な活動」のことです。こうしたことに関わる全ての人々のお手伝いをさせていただきます。

　平成26年4月より、従来の3つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタル対策支援事業及び地域産業保健事業）が一元化され、「産業保健活動総合支援事業」として事業場の産業保健活動を総合的に支援することになりました。
　独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）が産業保健活動総合支援事業の実施主体となり、地域の医師会等の関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っていきます。
　新潟産業保健総合支援センターでは、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施します。
　新潟県の地域ごとに設置する産業保健総合支援センター地域窓口（地域産業保健センター）では、常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施します。

　お気軽にご利用ください。皆様のご利用をお待ちしております。

■窓口相談・実地相談

　各分野の専門スタッフである産業保健相談員が皆様のご相談に応じ、解決方法を助言します。
窓口に来所されるのはもちろん、電話やＦＡＸ、Ｅメールでも相談をお受けしております。相談内容についての秘密は厳守し、原則として無料でご利用できます。
　
　また設備改善策のアドバイスなど現地を見た方が有効な場合には、「実地相談」として貴事業場に産業保健相談員が出張もいたしております。

※「カウンセリング」以外の電話及び面談によるご相談は、事前予約制です。
　　予約がない場合、相談コーナーは開設しません。
　　予約をご希望の場合は、あらかじめお問い合わせください。

※メンタルヘルスの相談コーナー開設時間はこちらでご確認ください。

■研修・研修支援等

　産業保健に関する各種研修会を実施しております。
　　（開催計画は下記「研修・セミナーのページへ」をご覧下さい）
　
　また多数が参加される研修会に対しては、講師派遣や講師斡旋等も行っておりますので、研修会を企画される場合にはご相談下さい。

　　　

	研修・セミナー
	令和元年度セミナー実績
	平成30年度セミナー実績

■図書の無料貸出

　産業保健に関する測定機器等無料貸出事業は令和元年9月4日より廃止することになりました。
　図書の貸出は行っております。
　なおＤＶＤにつきましては、当センター内での視聴は可能です。

■広報・情報提供等

　月１回発行のメールマガジンと随時更新のインターネットホームページを通じて産業保健に関する最新情報をお届けしております。

　その他、「産業保健に関する調査研究」を実施し、その結果をお知らせしております。
　　※コピーサービスについては実費を申し受けます。

メールマガジン

調査研究

	公表
	・平成30年度契約締結状況
	・令和元年度契約締結状況
	・入札公告　該当するものはありません