新潟労働局「11月は労働保険未手続事業一掃強化期間です」
出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働者（パート、アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点は以下までお気軽にお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話 025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
